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危険物の保管については、各種法令でその保管方法が定められています。主な法令は次の4つです。
準工業地域や工業専用地域など、用途地域が規定されており、危険物の保管についても、用途地域に基づいて細かく規制されています。
用途地域で危険物の製造や貯蔵量を規制しています。
危険物の保管倉庫から、最寄の住宅までの距離や、高圧線までの距離など、火災を防止するための観点から規制が設定されています。
臨港地域内手の土地利用に関する法律で危険物保管について規制しています。
港湾地域には、化学工場が立ち並んでいるエリアがあります。日本のものづくりを支えるゴムやガラス、石油などの化学メーカーです。
私たちの生活にとって有益なものですが、その原材料は、可燃性の液体や、強酸性の液体、重金属など、直接触れると害のあるものが多いのです。
また化粧品にも危険物にあたるものが存在します。
例えば香水やクレンジングオイルなどが該当します。
成分によっては扱う商品が危険物になるため、細かく確認することをおすすめします。
多くの場合、危険物の倉庫は独立した建屋になっています。
倉庫を建築するための資材は耐火構造であることが求められています。なおかつ屋根は、万が一事故が発生した場合にその圧力を上に放出させるために、原則として軽量の素材で作るよう指示されています。
化学物質や可燃性物質を保管する倉庫には、細心の注意が必要です。同時に各種法令で求められる設備については、厳格な規制がなされています。
規制する目的は、現場で作業をするスタッフや、周辺住民の安全を確保するためです。
施策として、倉庫内の換気や排気設備が求められています。たとえば有害な化学物質が漏れ出した時に、外に逃がすための空調設備が欠かせないのです。
また保管棚への仮置きや取り出しの際に事故が起こらないように、架台には耐震基準が設定され、また容器が誤って転落することがないように転落防止機能がつけられています。
危険物を保管する倉庫の立地には、細心の注意が必要です。
まずは各種法令に基づき、規制されているエリアには建設できません。その上で、例えば爆発物なら、文化財や教育施設からの直線距離なども考慮する必要があります。
また危険物のうち、化学物質やアルコール類などは大型のローリーで運ばれてくるケースが多いため、近隣対策として、運行時には学校からの通学路を避けるなどの心配りも求められます。
