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鋼材・鉄鋼の
物流アウトソーシング会社・3PL企業選びのポイント

このページでは鋼材・鉄鋼物流業界の特徴を説明したうえで、物流アウトソーシング会社・3PL企業の選び方を紹介しています。鋼材・鉄鋼業界にあったコスト削減&付加価値創造を実現できる、物流アウトソーシング・3PL会社を見つけましょう。

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鋼材・鉄鋼物流業界の物流アウトソーシング・3PL

鋼材・鉄鋼の物流に必要な要件

規制が多く、法令順守を最優先

鋼材・鉄鋼イメージ

鉄鋼業界では、メーカーとユーザーの間に商社が介在して商流を担当する一方、物流はメーカーが直接行うケースが多いのが特徴です。多くの鉄鋼メーカーは物流子会社を持ち、そこから下請けの運送会社を手配しています。

鋼材・鉄鋼の大口需要先は自動車メーカーやゼネコン、建材メーカーなどで、自動車の売れ行きや工事の増減によって荷動きが上下します。

また、製品自体が重くてかさばるため、輸送に際しての規制が多いのも特徴です。このため、鋼材・鉄鋼の物流ではコンプライアンス(法令順守)が重視されています。また、基本的にトレーラで輸送することになるため、ドライバーの熟練度の高さも求められています。

鋼材,鉄鋼業界についての特徴

特殊なトレーラが欠かせない

鋼材・鉄鋼の販売会社は大まかに見ると、鉄鋼メーカーと直接取引する1 次問屋(総合商社や専業問屋)と、 1 次問屋から製品を仕入れ、小口や地方の需要に対応する2 次問屋(特約店)とに分けられます。

1 次問屋への輸送では、海上輸送の比率が高く、輸送量のおよそ7割を占めています。

これに対して2次問屋への輸送ではトレーラ(牽引トラック)による陸運が全体の約4割です。

鋼材は重くてかさばるため、他の業界より海上輸送へのモーダルシフトが進んでいますが、需要先は内陸部にあることが多いため、末端への輸送はトレーラに頼らざるを得ないのです。

薄板コイルだと1 製品の重量は 5t~15t にもの重量になるため、使われるトレーラは、総積載量 20t 以上の鋼材を運搬する専用車両となり、コイルを安定させるための船底型の荷台が必要です。

また、 H 型鋼や線材の輸送には、荷台に転落防止のスタンション(鉄の杭)を設置することが義務付けられています。

その一方で、道路運送車両法で車幅は2・5㍍までと基準が設けられているため、これを超える厚板を輸送する際には、荷台を斜めに傾斜させて積載する傾動型トレーラが必要です。

このように特殊性が高い輸送品目であるため、陸運会社には荷主企業のニーズにマッチした車両を揃えることが求められます。また、輸送に際しては特殊な技能や経験が必要なため、ドライバーのスキルアップも欠かせません。

工場再編で廃業や事業縮小する陸運会社も

鋼材・鉄鋼を専門に扱う陸運会社の数は意外に多く、工場のある地域ではたくさんのトレーラが行き交う光景が見られます。

しかし、こうした鋼材・鉄鋼の物流にも変化が現れています。鉄鋼業界はかつて日本の基幹産業とされ、大手鉄鋼メーカーの工場が立地する地域は、企業城下町として栄えてきました。

ところが、中国における鋼材・鉄鋼の生産量が急増したために国際競争が激化し、大手鉄鋼メーカーも国内生産拠点の再編に乗り出しているのです。

これは企業城下町だった地域にとっては深刻な事態です。工場の閉鎖が決まった地域では、工場の物流に従事してきた物流会社が廃業や事業縮小、業態転換などを余儀なくされています。

鋼材,鉄鋼でよくある物流の課題

求められるコンプライアンス

鋼材・鉄鋼物流の重要課題はコンプライアンスの徹底です。これはメーカーや問屋、陸運会社にとって共通の課題と言えます。

例えば特殊車両通行許可の問題があります。4㌧車や10㌧車など普通のトラックより大きなトレーラは、

①道路運送車両法の保安基準

②道路法の車両制限令

③道路交通法

の3つの法律で車両総重量や車幅、車長など様々な面で制限値が設けられています。

制限値を超えるトレーラを運行する場合、道路運送車両法では運輸局から基準緩和車両の認定を受けなければならないし、道交法では制限外積載の許可を警察からもらう必要があります。

また、車両制限令では輸送ルートごとに道路管理者(国道事務所や市町村など)に申請して通行許可を取得しなければなりません。これらの手続きを怠ると、厳しい罰則が待ち受けています。

ところが、実際の現場ではこれまで、未許可の違法車両が横行してきました。こうした事態を是正するため、車両制限令の罰則が2017年4月から強化され、違反を繰り返して一定の累積点数を超えた運送会社に対し、高速道路料金の大口・多頻度割引制度を停止する措置が取られることになりました。

大口多頻度割引制度は、大口の高速道路利用者に対し通行料金の最大50%割り引くもので、多くの運送会社がこの制度の恩恵を受けています。もし停止されると死活問題になります。

なぜ、こうした厳しいペナルティを設けたかと言えば、特殊車両による高速道路の痛みがひどく、修繕費が高速道路会社の経営を圧迫しているからです。また、トレーラによる事故は重大事故になりやすく、安全を担保するために様々な規制がかかっているのです。

ドライバーの負担軽減も不可欠

一方で、熟練度の高さが要求されるトレーラは、一般雑貨輸送などに比べてドライバー不足がより深刻で、高齢化も進んでいます。

この状況が続くと、鋼材・鉄鋼の物流にも甚大な影響が出るのは必至です。このため、鉄鋼メーカーの中には、運送会社のトラックの大型化に合わせて出荷ロットの重量を増やして車両の稼働数を減らしたり、需要先に相談して納期に余裕を持たせるなど、ドライバーの負担を軽減する対策を講じるところも出てきました。

鋼材・鉄鋼製品は海上輸送へのシフトが進む一方で、ドア・ツー・ドアの輸送ではこれからもトラックに頼らざるを得ません。

メーカー、問屋、陸運会社、需要先が三位一体となってコンプライアンス徹底やドライバーの労働条件改善に取り組むことが重要になっているのです。

鋼材,鉄鋼業界の物流アウトソーシング・3PL

ロジスティクスを包括受託

このような特性を持つ鋼材・鉄鋼の物流ですが、3PL業者に外注して物流をアウトソーシングできる体制も整っています。

物流業界は、どんな輸送品目においても、それを得意とする事業者がいますが、鋼材・鉄鋼の世界にも、調達・生産・販売・回収に関わるロジスティクスを包括的に受託し、陸・海・空による複合一貫物流をグローバルに展開している物流会社が存在します。

例えば、生産ラインから出荷されたコイルをトレーラで引き取り、平置きの倉庫や立体倉庫に保管し、ユーザーの要求に従ってトレーラや貨物船に振り分け、需要先まで届ける物流サービスを提供しています。

また、トレーラの荷台では鋼材・鉄鋼が落下しないようにワイヤーロープで固縛する必要がありますが、ドライバーにとっては重労働となります。

この作業負担を軽減するため、スマートロボットを導入したり、鋼材・鉄鋼の倉庫にあるクレーンの無人化・高速化も進める動きもあります。

これらのサービス・設備面に加え、安全対策も重要なポイントです。どんなドライバー教育をしているか、また従業員の健康管理には力を入れているか――など日頃の取り組みはチェックしておくべきでしょう。

国際競争にさらされる鋼材・鉄鋼業界にとって、物流効率化やコスト削減は重要課題です。自社の商品特性や営業戦略と歩調を合わせながら、可能な部分からアウトソーシングを進め、国際競争力を高めていく必要があります。

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